2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
これは、食料の需要面で、世界の人口や経済成長、バイオ燃料用需要の見通しなどを勘案するとともに、供給面につきましては、気候変動、単収の増加、収穫面積の動向を勘案いたしまして、一定の前提のもとに、価格を媒介として各品目の需要と供給を世界全体で毎年一致させる、部分均衡分析モデルと呼んでおりますけれども、これにより試算を行ったものでございます。 その結果でございます。
これは、食料の需要面で、世界の人口や経済成長、バイオ燃料用需要の見通しなどを勘案するとともに、供給面につきましては、気候変動、単収の増加、収穫面積の動向を勘案いたしまして、一定の前提のもとに、価格を媒介として各品目の需要と供給を世界全体で毎年一致させる、部分均衡分析モデルと呼んでおりますけれども、これにより試算を行ったものでございます。 その結果でございます。
実際、当該工場の所在地の十勝地域でございますけれども、共済の加入率が八割超と高く、そして、台風が襲来するまでに約二割が工場に出荷済みでございましたけれども、未収穫面積のうちの七割から八割は工場に出荷できる品位を満たさないということで共済金の支払対象になる見込みということでございます。
しかし、近年は、収穫面積や農家数、単収、産出額の減少や低迷が続いております。その理由は、第一に、高齢化の進展や担い手不足の解決策として考えられた刈り取りや耕うん等の機械化への移行が円滑に進まなかったことであり、第二に、頻発する気象災害や病害虫による被害への対応が万全でなかったことであります。
平成二十四年六月に公表いたしました二〇五〇年における世界の食料需給見通しでございますが、需要面で、世界の人口や経済成長、バイオ燃料の見通しを、供給面で、気候変動ですとか単収の増加、収穫面積の動向をそれぞれ勘案して予測をいたしました。
国内の薬用作物の生産状況を見ますと、ここ五年間で、収穫面積、生産量とも一割以上増加しているという実態にございます。 今後、薬用作物の生産振興を図るためには、まず、生産者と漢方薬メーカーなどの実需者との契約栽培を促進していくということ、それから、次いで、一定の品質をクリアするための栽培技術の確立などの生産上の課題へ対応していくということが重要であると考えてございます。
それから、世界的に穀物の収穫面積が横ばいで推移する中で、単収の伸びが鈍化しているということを考えますと、世界の食料需給が中長期的に逼迫基調にある、こういうふうに考えております。
生産量でございますが、ちょっといろいろと変動がございますが、大体一千トン、収穫面積につきましても、四百ヘクタールというような状況に相なっているところでございまして、つくられている農家は千八百戸程度というふうに聞いておるところでございます。
この図を御覧いただきますと、六〇年代からの収穫面積と生産量、それから単位面積当たりの収量の変化のグラフでございますが、収穫面積は余り増えていません。一割ぐらいの増加にとどまっています。一方、単収は二・六倍に増えているということで、これはまさに水、つまりかんがい、それから品種改良、それから肥料といった面の改善、緑の革命によってこうした生産量の増が図られているということでございます。
この収穫面積、収穫量というのが国内では減っております。国境措置を取り払ったり低めた結果どういうことになるかというのは、一つの、非常に部分的かもしれませんけれども、そういう事例として今紹介したわけであります。 二年前に農水省が、「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響について」という試算を出しております。大臣御存じかもしれません。
ただ、この経営安定対策の対象農家となって、収穫面積が小規模な生産者が交付金を受けるためには、耕起・整地、植えつけ、株出し管理、収穫といった基幹作業のいずれかを認定農業者や一定の収穫面積を有するサトウキビ生産者に委託するなどにより、交付対象要件を満たす必要があります。
先ほど申し上げました関係者の取り組みに加えまして、十九年産、天候にもおおむね恵まれたということから、収穫面積は一万二千六百ヘクタール、これは前年と同程度でございます。単収は十アール当たり六・六トン、これは前年比で一四％増、それから生産量は八十三万九千トン、同じく一四％増と見込まれております。
片一方、供給につきましては、収穫面積の動向ですとか単収の増加、これはもう古くからの要因でございますが、これに加えまして、近年では異常気象の頻発あるいは砂漠化の進行といったものが要因となってございます。 四ページ、お願いいたします。 近年、穀物の在庫率が減少いたしまして国際価格が上昇傾向にございます。特に、オーストラリアの干ばつを契機にいたしまして小麦の価格が大幅に上昇しております。
例えば、この沖縄県サトウキビ等の生産実績というのを独立行政法人農畜産業振興機構資料から拾いますと、平成六年度以降、キビ作農家戸数、栽培面積、収穫面積、単収、生産量、製糖量、すべての数値が低下をしているという状況であるということでございますけれども、いわゆるこれが沖縄振興策、離島振興策の実態といってもいいんでしょうか。これは大臣の方。
これは、農家の高齢化の進展ですとかほかの作物への転換、収穫面積が少し減ってきているということ、それから干ばつですとか台風などの自然災害の影響で近年単収が低下している、こういったことだと思いますね。特に平成十六年、十七年は、干ばつと台風による被害が非常に大きかった、そのように聞いております。
現在、サトウキビ一戸当たりの収穫面積は一ヘクタール未満が七割強と零細であり、かつ高齢化が進んでいるという問題を抱えてございます。
種子島は北限でございますから、条件は非常に厳しいのでございますけれども、そういう厳しい中にあっても、全国平均を大きく上回る収穫面積というものがありますし、また、糖度についても随分頑張りまして、安定化してきているということがありますから、このような実例を考えましても、今回の政策の方向というのは私は間違っていない、こういうふうに思っています。
一方で、供給の要素、生産の要素でございますが、耕地面積、穀物収穫面積は遺憾ながら横ばいということでございますし、単収の伸びも毎年一・五％程度、このところ伸びが鈍化をしているということでございます。
あるいは、穀物の収穫面積ということからいくと、年々の変動若干ございますが、七億ヘクタールぐらいで、前後で推移をしている状況にございます。 この間の人口増加は、専ら農業技術の向上と申しますか、それに起因する単収の向上、穀物の単収の推移を見ておりますと、一九六〇年代で大体年率三％、七〇年代で年率、世界で二％ぐらいずつ向上しております。
基金に参加している農家一戸当たりの負担額及び交付額についてでございますが、交付対象数量に対する負担金額及び交付金額を把握してはおりますが、一戸当たりの負担額と交付額については明確には把握しているものではございませんで、ただし、野菜農家一戸当たりの収穫面積、単収及び毎年度の交付金額から推定いたしますと、平均的な野菜農家、全国平均の収穫面積であります五十五アールを持つ農家ということになりますと、一戸当たりの
サトウキビについて見ますと、これはもう十五年ぐらい連続して収穫面積が減少しております。我々もいろいろな手を考えて議論しましたけれども、そのうち幾つか今後芽が出てくるのがあるかなとは思いますが、大勢としてのサトウキビの減少には歯どめはかからないだろうという気がします。
○谷本巍君 さて、局長、そこで政府は規模拡大それから機械化、新しい技術や新品質を導入していくということを言っており、そしてさらに今度の基本法を受けての計画では収穫面積を拡大していくんだと、こう言っているわけであります。 追加投資を可能とするような価格形成、これが考えられなきゃなりません。
こうした取り組みを通じまして、今後とも耕作放棄がないように、また収穫面積の拡大等、そうしたものも図っていくということに取り組んでいきたいと思います。
初めに、大臣に伺いたいのでありますが、基本計画は収穫面積をふやしていく方向を打ち出しております。ところが、現実を見てみますというと、例えばキビの生産にしましても、耕作放棄はふえる、機械化は思うように進まないというような状況等々が見られるわけであります。
○渡辺孝男君 あともう一つお伺いしたいんですけれども、私、資料を見ておってちょっとわからない点がありまして、一戸当たりの平均的収穫面積に関してなんですけれども、平成二年のときに十二アールほど一戸当たりの平均的な収穫面積があったわけですけれども、平成七年には六アールと半減してしまっている。ふえてくるならそうなのかなと思うんですけれども、近年でもそういうふうに半減してしまった。
ちなみに、平成二年、平成七年のというふうに、御指摘のとおり一戸当たりの収穫面積が大幅に減っているという状況でございますけれども、平成六年は、平成五年の冷害によりまして米の大幅な不作になったという状況を受けて生産調整面積を大幅に緩和されたということがあります。そういうことで大豆作付面積が減少したということが挙げられます。